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与党が分裂ぶくみであるが、国会で多数を占める与野党が合意したことで、野田総理が政治生命をかけていた増税法案が国会を通過する見込みである。
折下、ヨーロッパ経済がギリシャをはじめとする各国の債務状況が悪化したことで炎上寸前であり、対岸の火事が燃え広がってこないうちに何とか手を打ったような感もある。
増税法案には、いくつもの前提条件があったわけだが、そのうちの大きなものを二つ挙げるならば、少子高齢化社会の進行と高度成長神話の崩壊という事実だろう。財政の悪化は、社会保障に対する出費が増え続けていることと経済規模の拡大が長いこと横ばいになっており、税収入が一向に増えないのに国債を乱発してきたツケが原因と言えるだろう。
近年の大胆な経済政策といえば、小泉政権の諸改革が思い浮かぶ。規制を緩和し、国がやってきたことを民間で行い、経済を活性化しようとした小泉構造改革の結果はどうだったか？たしかに金融機関が抱える巨大な不良債権がなくなり、金はある程度回るようになった。しかし同時に負債を抱えた多くの企業が退場していったことも事実である。デフレ脱却に効果があったものの横並びの中流意識は過去の幻想となり、格差が拡大してしまったのは、周知の通り。小泉改革の時代も国債発行を抑えてある程度増税のタイミングを引き延ばすことはできていても、結局いつかは避けられない判断としての消費税引き上げは、常に懸案事項だったのだ。
資本主義経済を維持していく以上、格差の存在と景気の変動は必然である。世界に冠たる経済大国(GDPが3位？りっぱな 業績ではないですか！)である日本が、今回増税に踏み切ったことは、今後急速な経済成長による所得増が見込めない国々にとっては、 社会のセーフティーネットのために負担を、国民みんなで分かち合っていかなければならないことを、改めて世界に示したと思う。
増税されて喜んでいるバカがどこにいるとお叱りを受けそうではあるが、日本という国をこれからどのように運営していくのかについて、今回の消費税引き上げは、私たちが乗っている船が舵を大きく切ったことを教えてくれている。