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オリンピックでのさわやかな選手たちの活躍とは、対象的な不可解なニュースなが国会から発信されている。どうにも理解が至らないのだが、消費税法案の参議院採決を控えて、内閣不信任決議や問責決議が浮上しており、その背景に総理が解散時期を明言しないことが、取りざたされているようだ。三党の党首会談が設定されるようだが、流れによっては、与党内が分裂してまで合意を優先し、ここまでこぎ着けた法案が最後の最後まで来て、否決される事態もあり得るようだ。
結局選挙で勝ちたい、もしくは負けたくないという政治家の思いが、法案の採決に優先しているとしか、思えない有様である。なかでもとりわけわかりづらいのは、自民党の動きで、与党時代選挙がないことをいいことに、総理の座をたらい回しにしてきたのは、どこの政党だったかをお忘れなのだろうか？今回も三党合意をもとにここまで進めてきて、なぜこのタイミングでこれだけ解散時期にこだわり続けるのか、一庶民としては理解に苦しむ。かえって成り行きで与党に歩調を合わせてきた印象がある公明党の方が、ずっと冷静な判断のもとに動こうとしているように見える。
さて、8日18:30時点では読みにくいこの事案、今後どうなりますことやら。おおかたの庶民が今この時期に選挙など求めていないのは、確かなことだと思うのですがねえ。