軽軍備、経済成長重視。吉田茂がサンフランシスコで日本の独立を獲得してから、日米安保という「大きな荷物」を背負わされたとは言え、日本はその方向で結局何とかやって来た。吉田の後継者である池田勇人の「所得倍増計画」や、ほとんど夢幻のごとき「一億総中流」だって、その政策の産物だろう。それらの政策の遂行者を世間では保守本流と呼んできた。
だから平和を標榜する現憲法が維持されてきたし、アジア諸国との関係も北朝鮮との間に横たわる課題を除けば、できるだけ当たり障りなく対応することで、中国や韓国とそれなりの友好関係を築いてきた。そして近隣諸国とは今後も友好国であり続けなければいけないことは、自明の理である。
しかし、今国会において、内閣法制局次長の発言に対して現総理が、集団的自衛権を巡る憲法解釈の修正を、最高責任者である総理ができるかのように発言した。しかも先の靖国参拝が周辺諸国に及ぼした影響も未だに克服されていない。
秘密保護法の拙速な制定も含めて、一連のいわゆるタカ派的な言動について、保守本流とは随分かけ離れた流れが、自由民主党を牛耳っているように感じる。保守本流が大切に守ってきた政策が急転回している。党内のハト派あるいは保守本流と言われた人は、今何を為さっておいでなのか？それとも保守本流はすでに死語なのだろうか？これでは民主党の枝野氏に「私が保守本流を取りに行きます」などと揺さぶりをかけられても仕方ないのではなかろうか？
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